「世界の人々の健康のため革新的な製品を市場に提供する」ことを自らの理念とするKiSCO株式会社(以下、当社)は、医療機器の継続的な研究開発と安定的な供給を通じて、世界の医療と人々の健康に貢献し、サポートし続けることをその使命としています。その使命を果たすためには、大学等の研究機関・医療機関等と連携協力して、医学の基礎研究、臨床開発、製造販売後の情報提供・収集活動、安全対策など、多様な活動を行う必要があります。そして、そのような産学連携活動を通じて当社はライフサイエンスの発展に寄与してきました。また、今後も寄与し続けていくことが強く望まれています。
しかしながら、当社のこうした産学連携活動を通じた医療への貢献は、研究機関・医療機関等との関係の透明性を確保し、高い倫理性を担保したうえで行わなければ、社会からの理解を得ることはできません。
本指針は、研究機関・医療機関等との関係の透明性を確保し、健全な産学連携活動の意義・貢献について、広く社会の理解を得るために、当社としての行動基準を示すことを目的としています。
当社は研究開発活動、営業活動、その他の企業活動を問わず、あらゆる活動について、日本医療機器産業連合会で定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プロモーションコード」、及び医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、医療機関等との関係の透明性を確保して、これを執り行います。
当社はウェブサイト等を通じ、産学連携活動にあたって医療機関等に対して提供した資金について、以下の通り公開します。
当社のウェブサイト、またはその他の当社のPRのためのメディアを利用して公開します。
2013年度以降に医療機関等に対して提供した資金について2014年度以降、前年度の決算発表後に公開します。
5つの区分に応じて、以下の要領で公開します。
A.研究費開発費等
公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等(臨床試験(治験)、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等)及び当社が独自に行う調査等の費用が含まれます。
(※1)「提供先施設等の名称」は契約内容に基づいて、「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・氏名」を公開する。
B. 学術研究助成費
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、及び学会等の会合開催を支援するための学会等寄附金、学会等共催費が含まれます。
C. 原稿執筆料等
当社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれます。
D. 情報提供関連費
医療関係者に対する当社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれます。